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アイタッグ通信の過去記事置き場

国際 †

首相・国防卿、首脳会談のためはくれえ島へ †

ヴォエヴォドスキー首相とドリンフェルト国防卿は、
今回のはくれえ島の工業拡大政策によって、招かれた問題の最終的解決を
行うため、国防空軍の政府専用機ではくれえ島へ発った。
政府首脳による同国との会談は歴史上初であり、まもなく同国首都において
首脳会談が行われる予定。
会談内容の詳細は明らかにされていないが、今回はくれえ島が招いた問題の
解決にあたって共同宣言の発表によって、両国間で高まった緊張状態の緩和
を図るものとみられる。

クレムリ、はくれえ島の工業拡大政策を非難 †

大公宮殿は、はくれえ島による工業規模をこれまでの88万人規模から
98万人規模へ拡大させた政策について、強く非難するとともに
ただちに元の規模へ縮小をすることを求める声明を発表した。
声明では、歴史的慣習法となっていた工業の最大88万人規模自主制限を
逸脱しての工業拡大は、国際社会の均衡を破壊する行為であり、
資源の需要を大きく増大させ、さらなる資源需要逼迫を招く行為である
と同国の政策を批判し、同国政府に対して即時自主制限を遵守するよう
求め、各国と協議に入ることなどが明らかにされた。
最近の資源情勢については、最大の資源大国であったABSTRACT島が
滅亡したことにより、さらなる資源需要の逼迫が心配されており、
このタイミングでの先進国による工業拡大政策は、深刻な資源危機を
引き起こすおそれがある。

工業拡大は最新鋭兵装開発のためか †

国防省は、今回のはくれえ島の工業規模拡大について、
周辺海域（TRPG）において運用される、最新鋭のユニット開発が目的
であると推測していることが政府高官によって分かった。
同国の産業調査によると、既に工業の拡大によって産業レベルが従来の
Lv.17からLv.18へ引き上げられており、我が国が保有する兵装を凌駕する
最新鋭兵装を開発することが可能と見られており、同省は警戒を強めている。

【速報】ゲルファント政府、信号島に最後通牒 †

ゲルファント大公国諸島政府は、T.8715、信号島政府に外交談判を申し入れたと発表した。
ゲルファント側から発表されたのは、ヴラヂスヴェート協定と名付けられた、ゲルファント政府が信号島の主権について制限を設ける内容の協定に署名することを強く求めた内容の通牒であり、信号島政府が受け入れられなければ武力行使を伴う最後通牒となっている。
また、同協定には、信号島政府がT.6122にゲルファント大公国諸島を侮辱する発言を行った件に対する謝罪を要求する条項も盛り込まれており、建国以来長い間続いた我が国の反信号感情にも大きな転機を与えるものになりそうだ。

なんか島で原発事故 †

T.8239、なんか人民共和国島北部の原子力発電所でメルトダウン（炉心溶融）事故が発生し、同国に甚大な被害を及ぼしている。
同原発は離島に建設されていたため、住民への放射能被害などはでていないものの、原発周辺では極めて高レベルの放射能汚染が観測されており、浄化されるまで長い年月がかかると思われる。

信号島、大飢饉収束 †

信号島で発生していた大飢饉は、我が国からの多額の資金援助によって飢餓状態を脱出した模様。
しかし、救援後も信号島政府からは我が国に対し何の反応もなく、公国政府も以降の経過については特に発表することはないとしている。
今回の政府を挙げての救援政策は、国交の無い両国において協調路線という新たな外交関係を築く可能性のあるものと官民ともにより期待されていたが、両国の溝は深く、友好的な関係に向けて前進することは叶わなかった。

信号島、未曾有の大飢饉　死者多数 †

信号島で有史以来最悪の大飢饉が続いている問題に関して
ゲルファント政府は同国への救援を行うことを決定した模様。

今回の信号島の大飢饉は過去に類をみない深刻なもので、これまでに300万人以上が死亡し、現在も毎ターン7万人もの国民が亡くなっている状態である。
しかし信号島政府からは具体的な支援要請がなく、政府による食料供給回復の計画も発表されていない状態であることから、我が国をはじめ国際社会による支援が開始できない状況だ。
こうした状況を受け、ゲルファント政府が信号島より公開されている情報を元に、信号島政府が採るべき食料供給回復計画を推定する運びとなった。

食料供給不足154万トン †

以下がゲルファント政府によって公開情報を元に分析されたデータである

信号島の食料供給現況(T.8183)

信号島の発電所規模総計は1270万kwを超え、これは世界第2位の地位にあるが、驚くべきことに全てバイオマス発電によるものである。したがって発電所だけで127万トンもの食料が燃料として消費されているのである。
ところが、農場規模を見ると50万人規模の集積農場がわずかに2箇所存在するのみで、合計しても108万人規模（供給量108万トン）しかなく、到底需要を賄いきれない。

同国は800万人に迫る人口を擁しており、当時の食料需要量は現在より103万トンも多い365万トンにも上っていた。
同国政府による食料生産効率を究極まで高める政策によってこの莫大な需要量を賄っていたが、政策の無理により今回の大飢饉を招いた模様。

これらの情報を元にゲルファント政府は具体的可能な救援政策の検討に入ったが、様々な問題に協議は難航する運びとなった。
まず、供給不足量が100万トンを遥かに超過していることにある。各国の穀物庫の上限が100万トンであるため、食料を直接輸送するという手段が取れない。
さらには喪失した農務省を再建してもやはり需要をカバーすることができず、複数の建設が必要となり、供給量の回復まで期間が必要となる。同施設は飢饉状態では再建することができず、即座に供給量を回復させるのは一国ではもはや不可能と結論付けられた。

ゲルファント政府、救援表明 †

政府が最終的に推定した計画では、信号島は可及的速やかに農場規模を需要量の50％を満たす131万人規模にし、農務省で供給量を倍増させ緊急的に回復するという現実的な案と、
複数の国家による継続的な支援によって、毎ターン不足している154万トンを輸送し続け、その間に農務省を速やかに複数建設するという２つの計画案が出された。政府は近く、信号島に提案する予定。
また、我が国が直接信号島に対し食料の支援が可能かという問題に対しては、協議において我が国は先の食料危機を脱したばかりで、余剰生産量はほとんどないのが現状ではあるが、余剰生産を農務省の建設によって生み出すことで輸送に回すという手段もあるという発言が出されたようだが、この政策に掛かる莫大な費用をどう工面するのかという問題が残されている。

国軍総司令部、？？？島残党政府に対し無条件降伏を勧告 †

国防軍統合総司令部は、T.8043、？？？島残党政府に対し無条件降伏を勧告した。
しかし、同政府はこれまで我が国からのあらゆる外交文書を黙殺するという非常識な行動を繰り返しており、政府も勧告が受け入れられる見込みは低いとしている。
そこで、今回の勧告も同様に無視された場合、然るべき国際司法機関へ提訴し、残党政権の統治権剥奪をするとともに、戦勝権保証規定の適用によって戦勝国として戦後処理への早期移行を目指すとしている。

大公殿下「持つべきものは優秀な友人」 †

今回の戦役についてほとんどの国が何の反応も示さないという異常な無関心の中で、大公殿下はなんか人民共和国島のソトトアム首相との電話会談を行った。
ソトトアム首相は我国の行動への支持と協力を伝え、大公殿下はこれに深い謝意を表した。
その後、大公宮殿での記者会見において殿下は「（自国の意見も表明できない）ボンクラが多いこの世界だが、優秀な指導者の居る国家は確かに存在する。なんか人民共和国島との友好関係樹立は間違っていなかったことが今日証明された。優秀な友人を持つことは素晴らしい」と述べた。

国軍総司令部、？？？島に暫定統治機構の設置を決定 †

国防軍統合総司令部は、T.8035、無政府状態となっている？？？島の治安維持を目的として、？？？島における暫定統治機構を設置することを決定した。
暫定統治機構の総司令官はニコライ・ジュコーフスキー大将が任官する。

国防海軍、？？？島に上陸開始 †

T.8032、国防海軍は2隻の揚陸艦で？？？島への上陸作戦を開始した。
第一陣は海兵隊4000人による同島の南東部より上陸し、敵政府施設の破壊に成功。民間人の死傷者はゼロであり、周辺都市の無血開城が相次いだ。このあと第二陣、第三陣の上陸も予定しており、作戦は順調に進行していると発表された。

経済 †

経済に大きな混乱なし †

？？？島との戦争が続いている状況であるが、戦況は既に我国の勝利で決していること、大規模な戦闘もないことから、一部の物資が不足する程度の影響はあるものの国内の経済には大きな混乱は見られていない。
ただし為替相場は戦争の影響を受けていると見られ、公国中央銀行はオペレーションの実施によって混乱の拡大を抑えると発表している。

工業レベル18への引き上げを検討 †

通商産業省は、今回の均衡崩壊に対応し、はくれえ島へ対抗するため
工場規模拡大という選択肢を選んだ場合の資源需要の増大についての試算を
行った。これによると我が国の資源需要は各10〜18％の増大が見込まれ
現状の輸入量では賄えないという結論であった。
産業界からは規模拡大を望む声がある一方、資源枯渇による産業の衰退を
懸念する声があがっている。

政治 †

閣僚数の拡大を検討 †

閣僚会議において、閣僚数を現在の9人から10人へ拡大することを
検討していることが分かった。
検討されている具体的な内容は、現在の外交担当長官として定められている
外務卿という役職を第一外務卿と第二外務卿に分け、閣僚会議議長が恒久に
第一外務卿を兼任し、首相が外交のトップを兼ねることを強調するとともに、
実質的な外交担当長官として第二外務卿が、外相としての役割を果たすこと
などが主である。
現在、ヴォエヴォドスキー首相は外務卿を兼任しているが、負担の大きさ等
から首相と外務卿とを兼任することの問題点が指摘されており、今回の閣僚数
拡大はこうした意見に対応するものとみられる。

社会 †

国内で脱原発の動き †

国内電力の95％を原発に頼っている我が国では、なんか島の原発事故を受けて、原発の廃止と新エネルギーへの移行を求める動きが高まっている。
これには国民だけでなく政府からもより安全な核融合発電所への段階的移行を目指す意見が出ており、今回の事故を契機にエネルギー政策について新たな展開が見られそうだ。
また、我が国の原発は全て離島に建設されており、万が一の事故が発生しても周辺住民への直接的被害がないようにされていることが、今回の事故を受けて一部で再評価されている。
近く行われる代議院選挙では、エネルギー政策が争点となることが予想され、現職議員からは早くも政策に対する提言が行われている。